Apple、第2四半期の業績発表

2018年5月1日、カリフォルニア州クパティーノ、Appleは本日、2018年3月31日を末日とする2018年度第2四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は611億ドルと、前年同期と比べて16%増大、希薄化後の1株当たり利益は2.73ドルと、30%アップしました。当四半期の米国市場以外の売上比率は65%でした。

「iPhone、サービス、ウェアラブル製品の強力な伸びにより、過去最高の3月期四半期業績を発表できますことを嬉しく思います。今3月期は毎週、他のどのiPhoneよりもiPhone Xを選ばれるお客様の方が多く、これは12月期のiPhone X発表直後と同じ傾向でした。またすべての地域で売上高を伸ばし、中華圏と日本では20%以上の伸びとなりました」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム·クックは述べています。

「今3月期、当社の業績は極めて順調に推移し、1株当たり利益を30%伸ばしたほか、営業キャッシュフローも150億ドル以上生み出しました。グローバルキャッシュへのアクセスのフレキシビリティがさらに高まった今、米国内の事業活動にこれまで以上に効率的に投資することができ、より最適な資本構造の構築に向けて仕事を進めることができます。Appleの将来への自信から、取締役会が新たに1,000億ドルの自社株買いと、四半期配当金の16%増額を承認したことを喜んで発表いたします」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ルカ‧マエストリは述べています。

当社は以前の2,100億ドルの自社株買い承認額の執行を第3四半期中に完了します。

増額の承認を反映して、取締役会は、Appleの普通株式1株当たり0.73ドルの現金による配当を宣言しました。配当金は2018年5月14日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、2018年5月17日に支払われます。

当社は引き続き、譲渡制限付き自社株取得権を正味株式決済する予定です。

資本還元プログラムが始まった2012年8月から2018年3月までの間にAppleは2,750億ドル以上を株主に還元しました。これには2,000億ドルの自社株買いが含まれています。マネジメントチームと取締役会は、引き続き資本還元プログラムの各要素を定期的に見直し、年に一度プログラムの更新をお知らせする予定です。

Appleは2018年度第3四半期の業績について、以下の予想を提供しています。

• 売上高として515億ドルから535億ドル
• 売上総利益率として38%から38.5%
• 営業費用として77億ドルから78億ドル
• その他の収入／（費用）として4億ドル
• 税率14.5%

Appleは、2018年度第2四半期業績発表のカンファレンスコールのライブストリーミングを、2018年5月1日14時00分（米国西部時間）より、Appleのウェブサイト（https://www.apple.com/investor/earnings-call/）で配信します。このウェブキャストは、配信開始後約2週間にわたり再生が可能です。  

本報道関係者用資料は、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義するところの将来的見通しを包含しています。これらの見通しには、当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入／（費用）、税率、それに資本還元計画などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。世界経済および地域経済情勢が消費者や事業者の購買決定におよぼす影響を含む、当社のビジネスにおよぼす影響；高度に競争的で急速な技術変化にさらされる市場における当社の競争力；新製品、新サービスそして技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起するなどして、頻繁な製品の発表や移行を当社が管理できること；製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および／または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響；セルラーネットワーク通信事業者その他の再販業者を含む、当社製品を取り扱う販売会社の販売能力への当社の依存；当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫その他の資産リスク；単一のまたは限定された供給元のみから入手可能な部品や技術を含む、当社の事業に不可欠な特定の部品、サービスおよび新技術を今後も適当な条件で継続的に入手できること；その多くが米国外にあるサードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または当社に提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響；製品およびサービスの品質問題が当社の業績および評判におよぼす影響；商業的に合理性のある条件で利用できないこと、またはまったく利用できないこともあり得るサードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存；サードパーティーのソフトウェアデベロッパによる当社製品向けソフトウェアアプリケーションおよびサービスの開発·メンテナンスサポートへの当社の依存；当社が他者の知的財産権を侵害したと判断されるなどの当社にとって不利益な法的手続の影響；当社が異なる地域の顧客に製品やサービスを提供する能力を含む、当社の活動に影響をおよぼす法規変更の影響；当社の国際事業に影響をおよぼす法規に従うことを含む、当社の国際活動に関連するリスクを当社が管理できること；当社の直営店に関連するリスクを当社が管理できること；新しい事業戦略および買収への当社の投資に関連するリスクを当社が管理できること；情報技術システムの機能停止、ネットワークの混乱、喪失または不正なアクセス、または機密情報の漏洩が引き起こす当社の事業および評判への影響；データ保護に関する法規を当社が遵守できること；主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること；戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および当社の製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の事業に対する障害；為替変動、信用リスクおよび当社の投資ポートフォリオの市場価値の変動を含む財務リスク；そして税率の変更および追加税金負債の発生。当社の業績に影響を与え得るこれらのリスクおよび潜在的要因に関する詳しい情報は、Form 10-K（年次報告書）およびForm 10-Q（四半期報告書）として当社がSEC（米国証券取引委員会）に定期的に提出している最新の報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部、ならびにその他の当社の提出書類に含まれています。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。