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(米国報道発表資料抄訳―2006年7月21日)

アップル、第3四半期の業績を発表

過去二番目の売上高、利益を計上

2006年7月19日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2006年7月1日を末日とする2006年度第3四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は43億7,000万ドル、純利益は4億7,200万ドル、希薄化後の一株当り利益は0.54ドルとなりました。前年同期は、売上高が35億2,000万ドル、純利益が3億2,000万ドル、希薄化後の1株当り利益が0.37ドルでした。売上総利益率は前年同期の29.7%から30.3%に上昇しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は39%でした。当四半期、アップルは1,327,000台のMacintoshコンピュータと、8,111,000台のiPodを出荷しました。前年同期と比べ、Macは12%増、iPodは32%増の数字となっています。
「Macの売上げが伸びたこと、特に当四半期中に販売されたMacの75%以上がIntelプロセッサ搭載機であったことをとても嬉しく思います。私たちの誰もが初めて経験するスムーズかつ成功に満ちた移行だと言えます。さらに、iPodの米国内のシェアも引き続き75%を超えており、今後導入予定の新しいiPodについても非常に楽しみにしています。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。

「アップルの歴史の中で二番目に高い四半期売上高と利益をご報告できることを非常に喜んでいます。前年同期と比べ、売上高で24%の増加、純利益で48%の増加となりました。2006年度第4四半期につきましては、売上高が約45億ドルから46億ドルを予想しています。また、GAAPに基づく希薄化後の1株当り利益は約0.46ドルから0.48ドルを見込んでおりますが、これには、現金支出を伴わない、株式での報酬に関する費用が1株当り0.03ドル含まれており、GAAPに基づかない1株当り利益では約0.49ドルから0.51ドルとなります。」と、アップルのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

すでに発表されているように、1997年から2001年にかけて付与された特定のストックオプションの発行に関して問題視される行為があったことが、内部調査により明らかになりました。これはアップルの社外取締役による特別委員会が独立した弁護士に依頼して調査した結果明らかになったもので、当社はこのことをSEC(米国証券取引委員会)に報告いたしました。現時点では、これまでに明らかになった問題視される行為を考慮したところ、今回の決算発表に含まれる業績に影響をおよぼす重要な修正はないものと経営陣は考えております。しかし、今後独立した調査によりさらなる問題視される行為が明らかになった場合は、財務情報に重要な修正が加えられる可能性があります。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime(クイックタイム)を使用して、2006年度第3四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2006年7月19日(水)(14時00分(米国西海岸時間)より アップルのWebサイト(http://www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq306)で放送され、再放送も行われます。QuickTime player(クイックタイムプレーヤー)はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト(http://www.apple.com/jp/quicktime)で無償で提供されています。

本報道関係資料には、当社の予想売上高および1株当り利益、現金支出を伴わない株式での報酬に伴う費用、ならびに1997年から2001年にかけて付与されたストックオプションに関する問題視される行為に基づく、本決算発表に含まれる業績への調整の可能性に関する将来的見通しが含まれています。これらの見通しは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。最近発表された当社が過去に付与したストックオプションに関する調査結果およびそれが当社の財務諸表または業績におよぼす影響;競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;テロリズムおよび武力闘争を原因とする、物流および保安体制における変化、および予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱;自然災害または伝染病など重大な健康上の不安要素が原因となる商業活動の混乱;市場における継続的な競争圧力;当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させることができること;2006年末までにすべてのMacをIntelマイクロプロセッサに移行すること、およびそのような移行計画の発表が、現在および将来のPower PC搭載のMac製品の販売に悪影響を与える可能性;当社がIntelマイクロプロセッサを搭載した新製品、およびIntelマイクロプロセッサに対応する関連ハードウェアおよびソフトウェアの技術的変更および革新をタイムリーに提供できること;当社がIntelマイクロプロセッサをベースとする製品をタイムリーに提供できるために不可欠な部品およびサービスが適当な条件で開発され入手できること;当社が現在単一または限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で入手できること;当社が新しいプログラム、製品および有効な技術的革新をタイムリーに市場に提供できること;製品の品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼす影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼす影響;当社製品の販売会社その他の再販業者の販売能力への当社の依存;サードパーティーのデジタルコンテンツ利用可能性への当社の依存;IntelマイクロプロセッサおよびPower PCマイクロプロセッサに対応する将来のアプリケーションをサードパーティーのソフトウェアデベロッパがタイムリーに開発することへの当社の依存;当社が他者の知的所有権を侵害したと裁判所が認定した場合の影響;そして多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、および既存の販売店との関係への潜在的な影響など、当社主導の直販活動に関連するリスク。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSECに定期的に提出する報告書に含まれています。これらには、すでに提出済みの2005年9月24日を末日とする当社の2005年度Form 10-K(年次報告書)、2005年12月31日および2006年4月1日を末日とする当社の四半期Form 10-Q(四半期報告書)、および今後SECに提出予定の2006年7月1日を末日とする当社の四半期Form 10-Qが含まれます。将来的見通しまたは情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2006年7月19日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。


【アップルについて】
アップルはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、80年代にはMacintoshによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なデスクトップおよびノートブック型コンピュータ、Mac OS Xオペレーティングシステム、iLifeデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えて、ポータブルミュージックプレーヤー市場をリードするiPodファミリーと、オンラインのiTunes MusicStoreにより、アップルはデジタルミュージックの分野でも先頭に立ってその革命を推し進めています。

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