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(米国報道発表資料抄訳―2006年10月18日)

アップル、第4四半期の暫定業績を発表

161万台のMacを出荷

2006年10月18日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2006年9月30日を末日とする2006年度第4四半期の暫定業績を発表しました。これらの業績は、過去の業績の見直しが発生する可能性があるため、重要な修正が加えられることがあります。

当四半期の売上高は48億4,000万ドル、純利益は5億4,600万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.62ドルとなりました。これに対し、前年同期は売上高が36億8,000万ドル、純利益が4億3,000万ドル、希薄化後の1株当たり利益が0.5ドルでした。売上総利益率は前年同期の28.1%から29.2%へと上昇しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は40%でした。

アップルは当四半期中に1,610,000台のMacintosh®コンピュータと、8,729,000台のiPodを出荷しました。それぞれ前年同期に比べ、Macが30%およびiPodが35%の増加となりました。

「アップルにとって素晴らしい1年を締めくくる力強い四半期業績となりました。極めて複雑なアーキテクチャの移行を行ないながら、3,900万台以上のiPodと、530万台以上のMacを売り上げたことを社員一同非常に誇りに思っています。今後については、2007年度は新製品の発表に湧くアップルの歴史の中でも最もエキサイティングな年の一つとなることでしょう。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。

「100億ドルの現金及び現金等価物を手元に年度を終え、また過去2年間で売上高を110億ドル増加させたことを嬉しく思います。2007年度第1四半期については、売上高が60億から62億ドル、希薄化後の1株当り利益が0.7ドルから0.73ドルとなる事を予想しています。」と、アップルのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

重要な修正の可能性について
2006年10月4日にすでに発表いたしました通り、アップルにおけるストックオプションの発行に関する独立した調査委員会の調査結果が報告され,現在、社内および独立監査人によって評価を行なっているところです。当該調査によると、とりわけ1997年から2002年にかけて15回にわたって付与されたストックオプションの付与日が、会計上付与が認められる時点よりも前となっていた模様です。その結果、アップルは過去の財務諸表を見直し、現金支出を伴わない株式での報酬に関する費用の計上およびそれに関連して過去のストックオプション付与に関連して税務修正(現金支出を伴うものと伴わないものを含む)を行なわなければならない可能性があるというのが経営陣の継続的な考えであり、監査委員会もこれに同意しています。当社は独立監査人と協力し、最近SEC(米国証券取引委員会)が発行したストックオプションの付与に関する会計指針を検討しているところですが、かかる費用の具体的な金額、税務上および会計上の影響、さらにどれだけの期間について見直しを行なわなければならないかについては結論を出すに至っておりません。適用される会計基準によると、このような株式での報酬に関する費用は、一般的には、オプション付与の条件が実際に確定した時点である測定日における会社の株式のオプションの行使価格と市場価格との差を反映します。最近のSECの指針によると、会社はあらゆる事実、状況および行動パターンを考慮してストックオプションの付与を評価し、付与が、記載された付与日に実際に確定したのかどうかを決定しなければならないようになっています。特定の付与が記載された付与日に確定されたものではなかったという証拠が明らかになった場合は、他の付与についても付与日と測定日が異なる場合があると結論づける必要が出てくる可能性があります。したがって、当社およびその独立監査人は、これまでに明らかになったよりも多くの付与日について、付与日と異なる測定日があると結論づける可能性があり、それにより、現金支出を伴わない株式での報酬に関する費用が大幅に増加する可能性があります。そのような費用は、本リリースで発表した期間に関するものを含み、当社の財務諸表に重要な修正をもたらすことがあります。

本報道関係資料には、当社の予想売上高および1株当り利益、ならびに本リリースに含まれる業績に関する重要な修正の可能性に関する将来的見通しが含まれています。これらの見通しは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。上記記載のストックオプションに関する検討結果および当社の財務諸表または業績の見直しの可能性;競争および経済要因ならびにこれらの要因に対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;テロリズムおよび武力闘争を原因とする、物流および保安体制における変化、および予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱;自然災害または伝染病など重大な健康上の不安要素が原因となる商業活動の混乱;市場における継続的な競争圧力;当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させることができること;すべてのMacをIntelマイクロプロセッサに移行することに伴う悪影響の可能性;当社がIntelマイクロプロセッサを搭載した新製品、およびIntelマイクロプロセッサに対応する関連ハードウェアおよびソフトウェアの技術的変更および革新をタイムリーに提供できること;当社がIntelマイクロプロセッサをベースとする製品をタイムリーに提供できるために不可欠な部品およびサービスが適当な条件で開発され入手できること;当社が現在単一または限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で入手できること;当社が新しいプログラム、製品および有効な技術的革新をタイムリーに市場に提供できること;製品の品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼす影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼす影響;当社製品の販売会社その他の再販業者の販売能力への当社の依存;サードパーティーのデジタルコンテンツ利用可能性への当社の依存;IntelマイクロプロセッサおよびPower PCマイクロプロセッサをサポートする将来のアプリケーションをサードパーティーのソフトウェアデベロッパがタイムリーに開発することへの当社の依存;当社が他者の知的所有権を侵害したと裁判所が認定した場合の影響;そして多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、および既存の販売店との関係への潜在的な影響など、当社主導の直販活動に関連するリスク。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSECに定期的に提出する報告書に含まれています。これらには、2005年9月24日を末日とする当社の2005年度Form 10-K(年次報告書)、2005年12月31日および2006年4月1日を末日とする当社の四半期Form 10-Q(四半期報告書)および2006年7月1日を末日とする当社の四半期Form 10-Q(四半期報告書)、および今後SECに提出予定の2006年9月30日を末日とする当社の2006年度Form 10-K(年次報告書)が含まれます。将来的見通しまたは情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2006年10月18日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。


【アップルについて】
アップルはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、80年代にはMacintoshによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なデスクトップおよびノートブック型コンピュータ、Mac OS Xオペレーティングシステム、iLifeデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えて、ポータブルミュージックプレーヤー市場をリードするiPodファミリーと、オンラインのiTunes Music Storeにより、アップルはデジタルミュージックの分野でも先頭に立ってその革命を推し進めています。

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