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News Release
(米国報道発表資料抄訳—2008年1月23日)

アップル、第1四半期の業績を発表

四半期売上高、利益共に過去最高
Mac、iPod、iPhoneの販売台数も記録更新

2008年1月22日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2007年12月29日を末日とする2008年度第1四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は96億ドル、純利益は15億8,000万ドル(希薄化後の1株当り利益は1.76ドル)となりました。前年同期の業績は、売上高が71億ドル、純利益が10億ドル、希薄化後の1株当り利益が1.14ドルでした。売上総利益率は、前年同期の31.2%に対し、34.7%へと増加しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は45%でした。

当四半期中アップルは、2,319,000台のMacintosh®コンピュータを出荷しました。前年同期と比べて、台数で44%、売上高で47%の増加となりました。また、当四半期中のiPodの販売台数は22,121,000台でした。前年同期と比べ、台数で5%、売上高で17%の増加となりました。当四半期のiPhone™の販売台数は2,315,000台でした。

「売上高、利益共に、アップルのこれまでの歴史の中で最高の四半期業績をご報告することをとても嬉しく思います。2008年は、最初の2週間ですでにMacBook Air、Mac ProそしてiTunes Movie Rentalsを発表いたしましたように、非常に強力な新製品を用意しています。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。

「2007年10〜12月期の売上高は前年同期から35%増え、96億ドルとなりました。これは、2006年10〜12月期の過去最高の業績をさらに25億ドル近く上回る数字です。好調な業績により、当四半期中に27億ドルを超える営業キャッシュフローを生み出し、当四半期期末残高は184億ドル超となりました。2008年1〜3月期は、売上高が約68億ドル、希薄化後の1株当り利益として約0.94ドルを見込んでいます。」と、アップルのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信のためのアップルの標準ベースのテクノロジーであるQuickTime®(クイックタイム)を使用して、2008年度第1四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2008年1月22日(火)14時00分(米国西部時間)より、アップルのWebサイト( www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq108/ )で配信され、終了後の再生も可能です。

本報道関係資料には、当社の予想売上高および1株当り利益に関する将来的見通しが含まれています。これらの見通しは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。取締役会の特別委員会が調査した事項および当社の連結財務諸表の遡及的修正について起こされる可能性のある訴訟および政府による行政処分;当社にとって不利な訴訟結果;競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;戦争、テロリズム、公衆衛生問題、ならびに製品の供給、配送および需要を妨げる可能性のあるその他の状況;市場における継続的な競争圧力;iPhoneに関する米国、英国、ドイツおよびフランスにおける独占サービス提供業者への当社の依存;当社が現在単一または限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で入手できること;当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること;製品の移行、製品価格または製品ミックスの変更、あるいは部品コストの上昇が当社の売上総利益率におよぼす影響;製品の品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼす影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、提供される製品またはサービスの品質、数量またはコストにおよぼす影響;当社製品の販売会社その他の再販業者の販売能力への当社の依存;サードパーティーのデジタルコンテンツ利用可能性への当社の依存;当社が他者の知的所有権を侵害したと裁判所が認定した場合の影響。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に定期的に提出する報告書に含まれています。これらには2007年9月29日を末日とする会計年度に関する2007年度Form 10-K(年次報告書)、および今後SECに提出する2007年12月29日を末日とする四半期に関するForm 10-Q(四半期報告書)が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2008年1月22日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。


【アップルについて】
アップルはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、80年代にはMacintoshによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Mac OS Xオペレーティングシステム、iLifeデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのiPodと、オンラインのiTunes Storeにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに昨年、革新的なiPhoneによって携帯電話市場にも参入しました。

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