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(米国報道発表資料抄訳―2008年10月22日)

アップル、第4四半期の業績を発表

iPhoneの四半期販売台数が690万台に
Macの販売台数が過去最高に

2008年10月21日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2008年9月27日を末日とする2008年度第4四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は79億ドル、純利益は11億4,000万ドル、希薄化後の1株当たり利益は1.26ドルとなりました。これに対し、前年同期は売上高が62億2,000万ドル、純利益が9億400万ドル、希薄化後の1株当たり利益が1.01ドルでした。売上総利益率は前年同期の33.6%から34.7%へと上昇しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は41%でした。

GAAP(Generally Accepted Accounting Principle、一般的に公正妥当と認められる会計原則)が要求するサブスクリプションアカウンティングの取扱いに準じ、iPhone™とApple TV®関連の売上高および売上原価については、経済的な寿命を通じて計上されます。GAAPに基づく売上高および売上原価からサブスクリプションアカウンティングの影響を控除した当四半期の非GAAP指標*は、116億8,000万ドルの「調整売上高」と24億4,000万ドルの「調整純利益」となります。

アップルは当四半期中に2,611,000台のMacintosh®コンピュータを出荷しました。前年同期に比べ出荷台数で21%の増加、売上高で17%の増加となりました。当四半期中のiPodの販売台数は11,052,000台となり、前年同期に比べ出荷台数で8%の増加、売上高で3%の増加となりました。iPhoneの四半期販売台数は、前年同期が1,119,000台であったところ、当四半期は6,892,000台となりました。

「アップルは過去最高クラスの四半期業績を報告したところです。特にiPhoneの販売は絶好調で、RIMよりも多くの台数を販売しました。今回の経済の下降局面がアップルにどのような影響をおよぼすかについてはまだわかりません。しかし、当社には当社史上最も強力な製品ラインがあり、最も優秀な人材と業界最高級のお客様がいます。また銀行には250億ドルの現金を安全に保有しており、借入金は全くありません。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。

「2008年度は売上高を35%伸ばし、91億ドルの現金を生み出したことをとても嬉しく思います。来期に関しては、視界が悪く、予想は困難な状況であるため、2008年10〜12月期の予想も慎重にならざるを得ません。目標売上高として、90億ドルから100億ドル、希薄化後の1株当り利益として1.06ドルから1.35ドルと、幅のある予想を立てております。」と、アップルのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime®(クイックタイム)を使用して、2008年度第4四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2008年10月21日(月)14時00分(米国西部時間)よりアップルのWebサイト(www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq408/)で配信され終了後の再生も可能です。

*非GAAP財務指標
2007会計年度中、当社はiPhoneとApple TVの販売を開始しました。当社はiPhoneとApple TVのお客様に対して、現時点で不特定な機能および追加ソフトウェア製品を今後無料で提供する可能性があるため、GAAPに準じ、これらの製品の売上高および売上原価をこれらの製品の経済的な寿命を通じて定額で計上し、損失については販売時に計上することとしています。現在これらの製品の経済的な寿命は24ヵ月と見積もっています。サブスクリプションアカウンティングと呼ばれるこの会計処理により、製品がお客様に販売された四半期中に発生したほぼすべての売上高と売上原価が繰延処理されることになります。エンジニアリング、販売、マーケティングおよび保証にかかる費用など、これらの製品に関するその他の費用は発生時に費用処理されます。さらに、最終的にお客様に提供されるであろう現時点では不特定の機能および追加ソフトウェア製品の開発費用もまた、発生時に費用処理されます。これに対し、当社は一般的に、MacやiPodなど当社の他の製品の売上高および売上原価は販売時に計上しています。これは、現時点で不特定な機能や追加ソフトウェア製品をこれらのお客様に将来無料で提供することがないからです。

2008年7月、当社は第二世代のiPhoneであるiPhone 3Gの販売を開始し、70カ国以上で回線業者と関係を結ぶことにより、大幅に販売を拡大しました。iPhone 3Gの販売台数は第一世代のiPhoneと比べて大幅に増加しています。2008年9月27日を末日とするiPhone 3G販売開始後最初の四半期中には690万台を販売し、それまでの5四半期における第一世代のiPhoneの販売台数の610万台を超えました。このような販売台数の増加の結果、当社がサブスクリプションアカウンティングの下で将来計上すべく繰延処理したiPhone関連の売上高および売上原価は、2008年9月27日を末日とする四半期では大きく増えました。

GAAPに基づく業績は当社の事業および財務状況について重要な洞察を提供しますが、マネジメントは当期中に販売されたiPhoneおよびApple TVの総売上高、関連製品原価およびその結果としての利益に関連する財務指標を用いて事業分析の補足としています。本プレスリリースの末尾に、非GAAP財務指標である“調整売上高”、“調整売上原価”、“調整総売上利益率”、“調整営業利益”、“調整税引き前当期純利益”、“調整法人税等”、“調整純利益”および“調整希薄化後一株当り利益”を掲載しています。これらの財務指標は、将来に計上される繰延売上高および製品原価を反映していないため、GAAPには準じていません。当社はこれらの財務指標を以下に示す他の指標と共に使用することで、GAAPによる業績のみからは明らかでない現在の事業およびビジネストレンドへの洞察を提供しています。

マネジメントは当社の成長率、売上高ミックスおよび業績を競合他社と比較評価するために調整売上高を使用しています。2008年9月27日を末日とする四半期中のiPhone販売台数の大幅な伸びを考慮しますと、調整売上高は、当期中に販売された製品に関連する販売時点で一般的にアップルに発生する数字を反映することにより当社の成長の有意義な指標を提供します。さらに、繰延売上高(将来に繰延処理される当期売上高および当期に計上された過去に繰延処理された売上高)の効果を除外することは、当社の潜在的な販売トレンドへのより高い透明度を提供します。マネジメントは、当期のiPhoneおよびApple TVの売上高に基づいた当社の業績を評価し、事業の決断を容易にするために、“調整売上原価,”、“調整総売上利益率”および“調整営業利益”の非GAAP指標を使用しています。さらに、当社は、iPhoneおよびApple TVに関連する費用を含むエンジニアリング、販売、およびマーケティング費用を発生したものとして認識しているため、マネジメントは調整売上高を用いてそれらの原価に対するリターンを評価し、対前年比営業費用の増加を管理し、将来費用の予算計上をしています。さらに、非GAAP指標である“調整売上高”および“調整営業利益”は、現在の業績の有意義な指標であると考えられているため、2009会計年度から始まるマネジメントの報酬の決定に際して考慮される基準となります。最後に、マネジメントは、調整税引き前当期純利益”、“調整法人税等”、“調整純利益”および“調整希薄化後一株当り利益”といった非GAAP指標を用いて、当期のiPhoneおよびApple TV売上高に基づく当社の営業成績を計り、日々の営業判断を容易にし、競合他社との業績比較を行なっています。

マネジメントは、これらの非GAAP財務指標が、対応する連結GAAP指標および関連するセグメント情報と一緒に見たとき、当社の業績およびキャッシュを生み出す力の両方に影響をおよぼす潜在的な要因およびトレンドへの増大的洞察を提供するものと考えています。マネジメントは、これらの非GAAP指標が、当社の現在の業績への透明性を高め、投資家がより詳しく当社の現在および将来の業績トレンドを理解できるようにするものと考えています。今回の業績発表から、当社はこららの非GAAP指標を業績発表の一部として含める計画です。

非GAAP指標に関する注意

上に述べた通り、これらの非GAAP財務指標は、将来実現される繰延売上高および製品原価を反映していないため、GAAPとは一致していません。これらの非GAAP財務指標は、iPhoneおよびApple TV製品の購入者に対する不特定の新機能およびソフトウェアを提供する当社の意図に関連する原価は調整していません。これらの原価はGAAPのサブスクリプションアカウンティングモデルでは発生したものとして費用計上され、これらの非GAAP財務指標では調整されていません。このため、これらの非GAAP財務指標は、どの期についても、その期に発生したすべての売上原価を反映することを意図したものではありません。以下に表示する非GAAP指標はむしろ、総売上高、関連製品原価と、iPhoneおよびApple TVがお客様に販売された期中のそれらからの収益を含む業績指標を提供するという、限定された目的を意図したものです。

マネジメントは、投資家が当社の営業成績を評価する際や、将来の期を予想したり分析したりする際に、これらの非GAAP財務指標を参考にすることでより高い透明性が得られるというベネフィットがあると考えています。

さらに、これらの非GAAP財務指標は、他社が用いている非GAAP財務指標とは異なる当社独自のものである可能性があります。そのため、今回の非GAAP財務指標の提示は、当社の業績と他社の業績との比較をこれまで以上に容易にするものでは必ずしもありません。

それぞれの非GAAP財務指標と比較可能な直近のGAAP財務指標との調整が本プレスリリースの末尾に掲載されています。

本報道関係資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高および1株当り利益に関するものなどが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果が異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;取締役会の特別委員会が調査した事項および当社の連結財務諸表の遡及的修正を原因として起こされる可能性のある訴訟;市場における継続的な競争圧力;当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること;製品の移行、製品価格またはミックスの変更、および/または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼす影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;当社が現在単一または限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で入手できること;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、提供される製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼす影響;サードパーティーのデジタルコンテンツが提供されることへの当社の依存;当社が他者の知的所有権を侵害したと裁判所が認定した場合の影響。製品の品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼす影響;iPhoneに関する一定の国での独占サービス提供業者への当社の依存;戦争、テロリズム、公衆衛生問題、および製品の供給、配送および需要を妨げる可能性のあるその他の状況;その他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果;そして当社製品の販売会社その他の再販業者の販売能力への当社の依存;当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に定期的に提出する報告書に含まれています。これらにはすでに提出済みの2007年9月29日を末日とする会計年度に関するForm 10-K(年次報告書)、2007年12月29日、2008年3月29日および2008年6月28日を末日とする四半期に関するForm 10-Q(四半期報告書)、そして今後SECに提出する2008年9月27日を末日とする四半期に関するForm 10-Q(四半期報告書)が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2008年10月21日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。


【アップルについて】
アップルはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、80年代にはMacintoshによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Mac OS Xオペレーティングシステム、iLifeデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのiPodと、オンラインのiTunes Storeにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに本年、革新的なiPhoneによって携帯電話市場にも参入しました。

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