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(米国報道発表資料抄訳―2009年1月22日)

アップル、第1四半期の業績を発表

四半期売上高、利益共に過去最高
iPodの販売台数も新記録達成

2009年1月21日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2008年12月27日を末日とする2009年度第1四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は過去最高の101億7,000万ドル、純利益も過去最高の16億1,000万ドル(希薄化後の1株当り利益は1.78ドル)となりました。前年同期の業績は、売上高が96億ドル、純利益が15億8,000万ドル、希薄化後の1株当り利益が1.76ドルでした。売上総利益率は、前年同期と同じ34.7%でした。当四半期の米国市場以外の売上比率は46%でした。

GAAP(Generally Accepted Accounting Principle、一般的に公正妥当と認められる会計原則)が要求するサブスクリプションアカウンティングの取扱いに準拠して、iPhone™とApple TV®関連の売上高および売上原価については、経済的な寿命を通じて計上されます。GAAPに基づく売上高および売上原価からサブスクリプションアカウンティングの影響を控除した当四半期の非GAAP指標*は、118億ドルの「調整売上高」と23億ドルの「調整純利益」となります。

当四半期中アップルは、2,524,000台のMacintosh®コンピュータを販売しました。前年同期と比べ、9%の販売台数増となりました。また、当四半期中に当社は過去最高の22,727,000台のiPodを販売し、前年同期と比べ、3%の販売台数増となりました。当四半期のiPhoneの販売台数は4,363,000台と、前年同期と比べ、88%の販売台数増となりました。

「今日のような困難な経済状況下においても、四半期売上高が初めて100億ドルを突破するなど、アップル創業来最高の四半期売上高と利益を報告できますことをとても嬉しく思います。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。

「素晴らしい業績により、当四半期中に36億ドルを超えるキャッシュを生み出しました。2009年第2四半期は、売上高が約76億ドルから80億ドル、希薄化後の1株当り利益として約0.90ドルから1.00ドルを見込んでいます。」と、アップルのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信のためのアップルの標準ベースのテクノロジーであるQuickTime®(クイックタイム)を使用して、2009年度第1四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2009年1月21日14時00分(米国西部時間)より、アップルのWebサイト( www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq109/ )で配信され、終了後の再生も可能です。

*非GAAP財務指標
2007会計年度中、当社はiPhoneとApple TVの販売を開始しました。当社はiPhoneとApple TVのお客様に対して、現時点で不特定な機能および追加ソフトウェア製品を今後無料で提供する可能性があるため、GAAPに準じ、これらの製品の売上高および売上原価をこれらの製品の経済的な寿命を通じて定額法で計上し、損失については販売時に計上することとしています。現在これらの製品の経済的な寿命は24ヵ月と見積もっています。サブスクリプションアカウンティングと呼ばれるこの会計処理により、製品がお客様に販売された四半期中に発生したほぼすべての売上高と売上原価が繰延処理されることになります。エンジニアリング、販売、マーケティングおよび保証にかかる費用など、これらの製品に関するその他の費用は発生時に費用処理されます。さらに、最終的にお客様に提供されるであろうところの現時点では不特定の機能および追加ソフトウェア製品の開発費用もまた、発生時に費用処理されます。これに対し、当社は一般的に、MacやiPodなど当社の他の製品の売上高および売上原価は販売時に計上しています。これは、現時点で不特定な機能や追加ソフトウェア製品をこれらのお客様に将来無料で提供することがないからです。

2008年7月、当社は第二世代のiPhoneであるiPhone 3Gの販売を開始し、70カ国以上で回線業者と関係を結ぶことにより、大幅に販売を拡大しました。iPhone 3Gの販売台数は第一世代のiPhoneと比べて大幅に増加しています。2008年9月27日を末日とするiPhone 3G販売開始後最初の四半期中には690万台を販売し、それまでの5四半期における第一世代のiPhoneの販売台数の610万台を超えました。

iPhone 3Gの販売台数は、2008年12月27日を末日とする四半期も高い水準を維持し、440万台のiPhoneが販売されました。その結果、当社がサブスクリプションアカウンティングの下で将来計上すべく繰延処理したiPhone関連の売上高および製品原価は大きなものとなりました。GAAPに基づく業績は当社の事業および財務状況について重要な洞察を提供しますが、マネジメントは当期中に販売されたiPhoneおよびApple TVの総売上高、関連製品原価およびその結果としての利益に関連する財務指標を用いて事業分析の補足としています。本プレスリリースの末尾に、非GAAP財務指標である“調整売上高”、“調整売上原価”、“調整総売上利益率”、“調整営業利益”、“調整税引き前当期純利益”、“調整法人税等”、“調整純利益”および“調整希薄化後一株当り利益”を掲載しています。これらの財務指標は、将来に計上される売上高および売上原価の繰延処理を反映していないため、GAAPには準じていません。
当社はこれらの財務指標を以下に示す他の指標と共に使用することで、GAAPによる業績のみからは明らかでない現在の事業およびビジネストレンドへの洞察を提供しています。

マネジメントは当社の成長率、売上高ミックスおよび業績を競合他社と比較評価するために調整売上高を使用しています。2008年12月27日を末日とする四半期中のiPhone販売台数を考慮しますと、調整売上高は、期中に販売した製品に関連してアップルが販売時に通常受取る金額を反映することにより当社の成長の有意義な指標を提供します。さらに、繰延売上高(将来の期に繰延処理された当期の売上高および当期に計上された過去の売上高)の効果を除外することは、当社の潜在的な販売トレンドへのより高い透明度を提供します。マネジメントは、当期のiPhoneおよびApple TVの売上高に基づいて当社の業績を評価し、事業の決断を容易にするために、“調整売上原価,”、“調整総売上利益率”および“調整営業利益”の非GAAP指標を使用しています。さらに、当社は、iPhoneおよびApple TVに関連する費用を含むエンジニアリング、販売、およびマーケティング費用を発生時に計上しているため、マネジメントは調整売上高を用いてそれらの費用に対するリターンを評価し、営業費用の増加を対前年比で管理し、将来の費用の予算を立てます。さらに、非GAAP指標である“調整売上高”および“調整営業利益”は、現在の業績の有意義な指標であると考えられているため、2009会計年度から始まるマネジメントの報酬の決定に際して考慮される基準となります。最後に、マネジメントは、“調整税引き前当期純利益”、“調整法人税等”、“調整純利益”および“調整希薄化後一株当り利益”といった非GAAP指標を用いて、当期のiPhoneおよびApple TV売上高に基づく当社の営業成績を計り、日々の営業判断を容易にし、競合他社との業績比較を行なっています。

マネジメントは、これらの非GAAP財務指標が、対応する連結GAAP指標および関連するセグメント情報と一緒に見たとき、当社の業績およびキャッシュを生み出す力の両方に影響をおよぼす潜在的な要因およびトレンドへの増大的洞察を提供するものと考えています。マネジメントは、これらの非GAAP指標が、当社の現在の業績への透明性を高め、投資家がより詳しく当社の現在および将来の業績トレンドを理解できるようにするものと考えています。

非GAAP指標に関する注意

上に述べた通り、これらの非GAAP財務指標は、将来に計上される売上高および売上原価の繰延処理を反映していないため、GAAPとは一致していません。これらの非GAAP財務指標は、iPhoneおよびApple TV製品の購入者に対して不特定の新機能およびソフトウェアを提供するという当社の意図に関連する費用は調整していません。これらの原価はGAAPのサブスクリプションアカウンティングモデルでは発生したものとして費用計上され、これらの非GAAP財務指標では調整されていません。このため、これらの非GAAP財務指標は、どの期についても、その期に発生したすべての売上の費用を反映することを意図したものではありません。以下に表示する非GAAP指標はむしろ、iPhoneおよびApple TVがお客様に販売された期中の総売上高、関連した製品原価と、その結果としての収益を含む業績指標を提供するという限定された目的を意図したものです。

マネジメントは、投資家が当社の営業成績を評価する際や、将来の期を予想したり分析したりする際に、これらの非GAAP財務指標を参考にすることでより高い透明性が得られ、そのことが投資家の利益になると考えています。しかしながら、マネジメントは以下の事柄を認識しております。

さらに、これらの非GAAP財務指標は、他社が用いている非GAAP財務指標とは異なる当社独自のものである可能性があります。そのため、今回の非GAAP財務指標の提示は、当社の業績と他社の業績との比較をこれまで以上に容易にするものでは必ずしもありません。

それぞれの非GAAP財務指標と比較可能な直近のGAAP財務指標との調整が本プレスリリースの末尾に掲載されています。

本報道関係資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高および1株当り利益に関するものなどが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果が異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;取締役会の特別委員会が調査した事項および当社の連結財務諸表の遡及的修正を原因として起こされる可能性のある訴訟;市場における継続的な競争圧力;当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること;製品の移行、製品価格またはミックスの変更、および/または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼす影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;当社が現在単一または限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で入手できること;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、提供される製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼす影響;サードパーティーのデジタルコンテンツが提供されることへの当社の依存;当社が他者の知的所有権を侵害したと裁判所が認定した場合の影響;製品の品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼす影響;iPhoneに関する一定の国での独占サービス提供業者への当社の依存;戦争、テロリズム、公衆衛生問題、および製品の供給、配送および需要を妨げる可能性のあるその他の状況;主要な経営陣および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること;その他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果;そして当社製品の販売会社その他の再販業者の販売能力への当社の依存。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に定期的に提出する報告書に含まれています。これらにはすでに提出済みの2008年9月27日を末日とする会計年度に関するForm 10-K(年次報告書)、および今後SECに提出する2008年12月27日を末日とする四半期に関するForm 10-Q(四半期報告書)が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2009年1月21日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。


【アップルについて】
アップルはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、80年代にはMacintoshによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Mac OS Xオペレーティングシステム、iLifeデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのiPodと、オンラインのiTunes Storeにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに、革新的なiPhoneによって携帯電話市場にも参入しました。

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