お知らせ 10月 17, 2002

アップル、第4四半期の業績を発表

2002年10月16日、カリフォルニア州クパティーノ−アップルは本日、2002年9月28日を末日とする2002年度第4四半期の業績を発表しました。第4四半期は4,500万ドルの純損失を計上しました。1株当たり損失は0.13ドルでした。前年同期の業績は6,600万ドルの純利益、希薄化後の1株当たり利益は0.19ドルでした。当四半期の売上高は前年同期とほぼ同じの14億4,000万ドルでした。売上総利益率は前年同期の30.1%に対し26.4%となりました。米国市場以外の売上比率は35%でした。
第4四半期の業績には、税引き後の株式評価損4,900万ドル、税引き後のリストラクチャリング費用400万ドル、税引き後の継続開発費用100万ドル、そして過年度に計上した役員報酬の一部振戻しによる200万ドルの特別利益など、いくつかの特別損益項目が含まれています。これらの特別損益項目を除外した場合、第4四半期の純利益は700万ドル、1株当たり利益は0.02ドルとなります。
第4四半期のMacintosh®出荷台数は73万4,000台で、前年同期と比べて14%の減少となりました。
「業界全体が苦しむ中、アップルには今四半期いくつかの明るい材料がありました。Mac OS X (マックオーエステン)バージョン10.2が大ヒットし、年末までに500万本を販売する勢いです。「リアル・ピープル」キャンペーンの効果が上がっており、多くの新規ユーザを獲得しています。また、今四半期は直営店の売上高が1億ドルを超え、来客数も225万人を数えました。今後の見通しとしては業界全体の状況がすぐに回復するとは考えていませんが、クリスマス商戦を控え、iPod、iMac、iBookの販売が大幅に伸びることを期待しています。アップルのバランスシートは極めて健全であり、今後も業界で最も革新的な製品と最高の購買体験を提供し続けるために、この景気の下降局面の中、引き続き投資を行っていきます。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。
「第4四半期は、流通在庫を通常レベルにまで引き下げながら売上高の目標を達成できたことを非常に嬉しく思います。強力な資産管理を続けたことにより、43億ドル以上の現金を持つ極めて健全なバランスシートを維持することができました。2003年度第1四半期の売上高は7〜9月期から若干の増加を見込んでおり、特別損益項目を除いた四半期利益は若干のプラスとなる見込みです。」と、アップルのCFO(最高財務責任者)、フレッド・アンダーソンは述べています。
通年では、売上高が57億4,000万ドル、純利益は6,500万ドルとなりました。なお、2001年度は売上高が53億6,000万ドル、純損失は2,500万ドルでした。
アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime® 6(クイックタイムシックス)を使用して、2002年度第4四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2002年10月16日(水)(14時00分(米国西部時間))より アップルのWebサイト(https://www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq402/)で放送され、再放送も行われます。QuickTime player(クイックタイムプレーヤー)はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト(https://www.apple.com/quicktime)で無償で提供されています。
本報道関係資料に含まれる情報は、将来の売上高と利益に関する「将来を見通した」ステートメントを含んでいます。これらのステートメントは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては、市場における継続的な競争のプレッシャー、競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響、当社が新しいプログラム、新製品、および有効な技術革新をタイムリーに市場に提供できる能力、当社が現在単一のまたは限定されたソースから入手している当社のビジネスに不可欠な特定の部品およびサービスを今後も継続的に入手できる可能性、テロリズムおよび軍事行動によって引き起こされる、物流および保安体制における変化、予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱、多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、そして既存の販売店との関係への影響の可能性など、当社の販売活動に関連するリスク、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が製品の品質および数量に影響をおよぼす可能性、および当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させ、Macintosh開発者を十分引き付けることに成功する能力などが含まれます。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に対して随時提出する報告書に含まれており、これらには2002年6月29日を末日とする四半期の当社Form 10-Q(四半期報告書)、およびSECに提出する2002年度の当社Form 10-K(年次報告書2002)が含まれます。

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