お知らせ 1月 19, 2006

アップル、第1四半期の業績を報告

過去最高の売上高、利益を計上

2006年1月18日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2005年12月31日を末日とする2006年度第1四半期の業績を発表し、創業来最高の売上高と利益を報告しました。アップルは、当四半期(14週間)、57億5,000万ドルの売上高と5億6,500万ドルの純利益を計上しました。希薄化後の1株当り利益は0.65ドルとなります。前年同期の業績は、34億9,000万ドルの売上高と2億9,500万ドルの純利益、希薄化後の1株当り利益が0.35ドルでした。売上総利益率は、前年同期の28.5%から27.2%へと減少しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は40%でした。
当四半期中アップルは、1,254,000台のMacintoshコンピュータと、14,043,000台のiPodを出荷しました。前年同期と比べ、Macが20%の増加、iPodは207%の増加となりました。
「アップルの歴史の中で最高の四半期業績を報告できることを、とても喜ばしく思います。素晴らしい四半期となり、特筆すべきことは、iPodの販売台数が1,400万台に上ったことと、インテルのプロセッサを搭載した新しいMacの発売を当初の予定より5ヶ月から6ヶ月前倒しする準備ができたことの2点です。2006年にはさらに素晴らしい製品を発表すべく準備を進めており、お客様の反応が待ちきれない気持ちです。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。
「売上高が前年同期比65%の増大、純利益も前年同期レベルから2倍近くとなりましたことを非常に嬉しく思います。2006年1〜3月期は、売上高が約43億ドルを見込んでいます。GAAPに基づく希薄化後の1株当り利益は約0.38ドルを予想していますが、これは、現金支出を伴わない株式での報酬に関する1株当り費用0.04ドルを見込んだ数字であり、これを控除したGAAPに基づかない1株当り利益としては約0.42ドルとなる見込みです。」と、アップルのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。
アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime(クイックタイム)を使用して、2006年度第1四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2006年1月18日(水)(14時00分(米国西部時間)より アップルのWebサイト( https://www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq106/ )で放送され、再放送も行われます。QuickTimeplayer(クイックタイムプレーヤー)はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト( https://www.apple.com/jp/quicktime )で無償で提供されています。
本報道関係資料には、2006年度第2四半期の売上高および利益、ならびに現金支出を伴わない株式での報酬に伴う費用に関する、将来的見通しが含まれています。これらの見通しは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。市場における継続的な競争のプレッシャー、競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響、当社が新しいプログラム、新製品、および有効な技術革新をタイムリーに市場に提供できる能力、当社が現在単一のまたは限定されたソースから入手している当社のビジネスに不可欠な特定の部品およびサービスを今後も継続的に受容可能な条件で入手できる可能性(G4およびG5マイクロプロセッサを含みます)、テロリズムおよび武力闘争を原因とする、物流および保安体制における変化ならびに予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱、自然災害または伝染病など重大な健康上の不安要素の結果として生じる商業活動の混乱、当社主導の直販活動に関連する多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、そして既存の販売店との関係への潜在的な影響などのリスク、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が製品または提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼす影響、サードパーティーがデジタルコンテンツを提供してくれることへの当社の依存、当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させる能力、当社がインテル製マイクロプロセッサを搭載した新製品およびインテル製マイクロプロセッサをサポートする関連ハードウェアおよびソフトウェアの技術的変更および革新をタイムリーに提供できる能力、当社がインテル製マイクロプロセッサベースの製品をタイムリーに提供できるために必要な部品およびサービスを受容可能な条件で開発および入手できること、サードパーティーのソフトウェアデベロッパがインテル製マイクロプロセッサおよびPowerPCマイクロプロセッサをサポートする将来のアプリケーションをタイムリーに開発することへの当社の依存、2006年末までにすべてのMacをインテル製マイクロプロセッサに移行させること、またはそのような移行計画の発表が、PowerPCプロセッサを搭載した現在および将来のMac製品の販売ならびに部品購入契約の下での当社の義務に否定的な効果をおよぼす可能性。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に対して随時提出する報告書に含まれており、これらには、2005年9月24日を末日とする当社の年次報告書Form 10-Kおよび2005年12月31日を末日とする当社の四半期報告書Form 10-Qが含まれます。将来に関する見通しあるいは情報は発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。
※本資料は、米国発2006年1月18日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。

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