プレスリリース 4月 28, 2009

アップル、Form 10-Qを修正

2009年4月27日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、4月23日(木)にSEC(米国証券取引委員会)に提出したForm 10-Q(四半期報告書)を修正する修正報告書を提出しました。先週提出した報告書では、株主提案に対する棄権票を「反対」票と数えていたため、投票率を間違って報告していました。最初の提出後間もなく、当社はこれらの票が間違って集計されていたことを知るに至りました。また、その後の社内調査でその誤りが人的ミスであることが確認されたことをアップルは遺憾に思います。本日提出した修正報告書では投票結果を正確に報告しています。
再集計の結果、いわゆる「Say on Pay」として知られる経営陣の報酬に対する勧告的決議についての株主提案第5号議案は、賛成多数で可決されました。アップル取締役会の報酬委員会は、これまでSay on Pay問題の動向を注視してきましたが、近い将来、新しい法律または規則によって、すべての上場会社において何らかのSay on Pay投票が必要とされるようになるものと予想しています。また、仮にそうならない場合でも、アップルは来年度、Say on Pay 勧告的決議の導入をいたします。
※本資料は、米国発2009年4月28日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。
【アップルについて】
アップルはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、80年代にはMacintoshによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Mac OS Xオペレーティングシステム、iLifeデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのiPodと、オンラインのiTunes Storeにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに、革新的なiPhoneによって携帯電話市場にも参入しました。

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