Apple、第1四半期の業績を発表

2010年1月25日、カリフォルニア州クパティーノ、Appleは本日、2009年12月26日を末日とする2010年度第1四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は156億8,000万ドル、純利益は33億8,000万ドル、希薄化後の1株当り利益は3.67ドルとなりました。前年同期の業績は、売上高が118億8,000万ドル、純利益が22億6,000万ドル、希薄化後の1株当り利益が2.50ドルでした。売上総利益率は、40.9%と、前年同期の37.9%から上昇しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は58%でした。

当四半期中Appleは、3,360,000台のMacintosh®コンピュータを販売し、前年同期と比べ、33%の販売台数増となりました。当四半期のiPhoneの販売台数は8,700,000台と、前年同期と比べ、100%の販売台数増となりました。Appleは当四半期中、21,000,000台のiPodを販売しました。これは前年同期と比べ、8%の販売台数減となります。

当四半期中Appleは、特定の売上高の計上に関し、Financial Accounting Standards Boardの修正会計基準*の遡及的採用を選択しました。新しい会計基準の採用により、特定の品目、具体的にはiPhone®とApple TV®の売上の計上の仕方が大きく変わります。

「当社の四半期売上高を年換算すると、Appleが今や500億ドル超の会社であることに驚きます。私たちが今年発表することを計画している新製品は非常に強力であり、今週にも私たちがとても興奮している大きな新製品を発表します。」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。

「当四半期中に58億ドルのキャッシュを生み出すことができましたことをとても嬉しく思います。2010年第2四半期は、売上高が約110億ドルから114億ドル、希薄化後の1株当り利益として約2.06ドルから2.18ドルを見込んでいます。」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

Appleでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信のためのAppleの標準ベースのテクノロジーであるQuickTime®（クイックタイム）を使用して、2010年度第1四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2010年1月25日14時00分（米国西部時間）より、AppleのWebサイト（ www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq110/ ）で配信され、その後約2週間にわたって再生することもできます。

*修正会計基準の遡及的採用

2009年9月23日、Financial Accounting Standards BoardはEmerging Issues Task Force (EITF) Issue 08-1 および EITF Issue 09-3を批准し、その結果、ASU 2009-13 および ASU 2009-14という会計基準更新が公表されました。Appleは2011年度第1四半期までに新しい会計基準を採用することが求められていました。Appleは2010年度第１四半期中に新しい会計基準を採用することを選択し、2010年1月25日にSECに提出した2009年12月26日を末日とする四半期のForm 10-Qにある四半期報告書はこれを反映したものとなっています。当社はまた、同報告書に記載している期間に新しい会計基準の遡及的採用を反映することを唯一の目的として、2009年9月26日を末日とするForm 10-Kを修正するForm 10-K/Aを提出しました。さらに、Appleは、新しい会計基準の遡及的採用の影響を反映し、新旧の会計原則の適用を比較した過去の損益計算書、貸借対照表、営業キャッシュフロー、繰延売上高およびサマリーデータ情報の四半期財務スケジュールを含むForm 8-Kを提出しました。これらの財務諸表は当社のウェブサイト、www.apple.com/investor にも掲載されます。

新しい会計基準を採用した結果、iPhoneおよびApple TVのほぼすべての売上高および製品原価は、これらの製品がお客様に届けられた時点で計上されることになります。以前の会計原則の下では、当社はサブスクリプションアカウンティングを使ってiPhoneおよびApple TVの売上高を計上することが求められていました。これは当社がこれらの製品に関する現時点で不特定なソフトウェアアップデートや機能を今後折々に無料で提供する可能性を示唆していたからです。サブスクリプションアカウンティングの下では、iPhoneおよびApple TVの売上高および関連製品売上原価は、各製品の販売時に繰延処理され、経済的耐用年数を通じて定額法で計上されていました。この会計処理により、iPhoneおよびApple TVに関する売上高と販売原価の大部分が繰延処理されていました。

Appleは、iPhoneとApple TVをともに2007年度中に販売開始したため、これまでのすべての期間に新しい会計原則を適用していたものとして、新しい会計原則を遡及的に採用しました。その結果、2007年度から2009年度までの各四半期の業績が修正されました。当社は、遡及的採用がアナリストや投資家に最も比較しやすい有益な財務情報を提供し、当社の事業の潜在的な営業成績をより良く反映するものと考えています。

詳しくは、2009年9月26日を末日とする会計年度のForm 10-KにおけるAnnual ReportへのAppleのAmendment No. 1の中のExplanatory Note（注釈）を参照してください。

本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高および１株当り利益に関するものなどが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果が異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響；市場における継続的な競争圧力；当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること；製品の移行、製品価格またはミックスの変更、および／または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼす影響；当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク；当社が現在単一または限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で入手できること；サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、提供される製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼす影響；サードパーティーのデジタルコンテンツとアプリケーションが提供されることへの当社の依存；当社が他者の知的所有権を侵害したと裁判所が認定した場合の影響；当社製品の販売会社その他の再販業者の販売能力への当社の依存；製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼす影響；特定の国におけるiPhoneの独占サービス提供業者への当社の依存；主要な経営陣および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること；戦争、テロリズム、公衆衛生問題、ならびに製品の供給、配送および需要を妨げる可能性のあるその他の状況；取締役会特別委員会が調査する問題および当社の連結財務諸表の修正を原因とする訴訟の可能性；その他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に折々に提出する報告書に含まれています。これらには2009年9月26日を末日とする会計年度に関するForm 10-K（年次報告書）および2009年12月26日を末日とする四半期に関するForm 10-Q（四半期報告書）が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2010年1月25日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。

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