プレスリリース 4月 24, 2013

Apple、資本返還プログラムを2倍以上に拡大

2015年末までに総額1,000億ドルを株主に返還

2013年4月23日、Apple®は本日、同社株主へ資本返還プログラムの大幅な拡大について取締役会による承認が得られたことを発表しました。Appleは2015年末(暦年)までに拡大された同プログラムの下で、総額1,000億ドルの現金を使用することを予定しています。これは昨年発表された同プログラムに対して550億ドルの増加を表し、2012年8月に実施された最初の配当支払から2015年12月までの期間に1年当たり平均300億ドルの資本還元が行われることを意味します。
 
このプログラムの一環として、Appleの取締役会は同社株式の自社株買いの承認を、昨年発表された100億ドル規模から600億ドル規模へ拡大しています。これは1回の自社株買いの金額としては歴史的にも最大であり、2015暦年までの実施が予定されています。Appleはまた、RSU(制限付き株式)授与に伴う正味株式決済(net share settlement)に年間約10億ドルを使用することを予定しています。
 
さらに、Appleの取締役会は同社の四半期配当を15%増加することを承認し、2013年5月13日の市場取引終了時点で株主名簿に記載される株主に対して、2013年5月16日付けで普通株式1株当たり3.05ドルの配当を実施することを宣言しました。これにより、Appleは年間110億ドルという世界最大規模の配当を支払う企業のひとつとなります。
 
拡大された資本還元プログラムに関連して、Appleは時間を掛けてその詳細に取り組み、近い将来に発表することを予定しています。
 
Appleのマネジメントチームと取締役会は引き続き、その年毎に資本返還プログラムの各要素について精査していく所存です。
 
「私たちが昨年発表した資本還元プログラムの規模を2倍以上に拡大できるポジションにいられることは非常に幸運です。私たちはApple株式の自社株買いこそ私たちの資本の魅力的な使途であると強く信じているので、資本還元プログラム拡大の大部分を自社株買いに充てることにしました」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、ティム・クックは述べています。
 
「Apple株主の皆様に対しては、配当、自社株買い、RSU授与に伴う正味株式決済を通じて、引き続き資本を還元していきます。私たちは引き続き、事業の継続、将来への投資、戦略的な機会を活用する柔軟性の維持に必要とされる以上の現金を生み出しています」と、AppleのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。
 
本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入/(費用)、および税率などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;市場における継続的な競争圧力;当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること;製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および/または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で継続的に入手できること;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響;当社の海外におけるオペレーションに伴うリスク;サードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存;当社が他者の知的財産権を侵害したと判断された場合の潜在的影響;当社製品を取り扱う販売会社、通信事業者その他の再販業者の販売能力への当社の依存;製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼし得る影響;主要な役員および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること;戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の状況;およびその他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。 当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に提出する報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に折々に含まれています。これらには、既に提出済みの2012年12月29日を末日とする会計年度に関するForm 10-K(年次報告書)、2012年12月29日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)、および今後提出する2013年3月30日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2013年4月23日付けで、米国Appleが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。



【Appleについて】
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