プレスリリース 4月 27, 2015

Apple、資本還元プログラムを2,000億ドルに拡大

2015年4月27日、Apple®は本日、同社の取締役会が、同社の株主に対する資本還元プログラムについて50パーセント以上の増額を承認したことを発表しました。この拡大されたプログラムの下で、Appleは2017年3月末までに累計総額2,000億ドルの現金を活用することを計画しています。
この改訂されたプログラムの一部として、Apple取締役会は同社株式の買い戻し(自社株購入)を昨年発表した900億ドル水準から1,400億ドルまで拡大することを承認しました。これに加えて、Appleは引き続き、制限付き株式(RSU)の権利確定に伴う正味株式決済に対する現金活用の継続も見込んでいます。
Apple取締役会はさらに同社の四半期配当を11パーセント増額することも承認し、普通株式1株当たりの配当を0.52ドルとし、これを2015年5月11日の営業終了時点の登録株主(株式名簿に記載の株主)に対して2015年5月14日に支払うことを発表しました。
Appleは同社の資本還元プログラムを2012年8月に開始して以来、2015年3月までに、1,120億ドル超(同社株式の買い戻し800億ドルを含む)を同社の株主に還元してきました。
このプログラムの資本調達先として、Appleは引き続き、米国および諸外国の公債市場を利用することを予定しています。Appleの経営チームと取締役会は引き続き、同社の資本還元プログラムの各要素について定期的にレビューし、1年ごとに同プログラムを更新していくことを計画しています。
「私たちはAppleの向かう先には明るい未来があると信じており、その強い確信が、かつてない規模の資本還元プログラムに反映されています。資本還元プログラムの大半はApple株式の買い戻しに集中していますが、私たちは多くの投資家(株主)の皆様には配当が非常に重要であることも承知しています。このため、3年未満という短い期間ですが、3度目の増額配当を実施することになりました」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、ティム・クックは述べています。
本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入/(費用)、および税率などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;市場における継続的な競争圧力;当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること;製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および/または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で継続的に入手できること;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響;当社の海外におけるオペレーションに伴うリスク;サードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存;当社が他者の知的財産権を侵害したと判断された場合の潜在的影響;当社製品を取り扱う販売会社、通信事業者その他の再販業者の販売能力への当社の依存;製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼし得る影響;主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること;戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の状況;および訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に提出する報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に折々に含まれています。これらには、既に提出済みの2014年9月27日を末日とする会計年度に関するForm 10-K(年次報告書)および2014年12月27日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)、および今後提出する2015年3月28日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。
※本資料は、米国発2015年4月27日付けで、米国Appleが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。

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