プレスリリース 6月 15, 2020

Apple、App Store経済圏を通じて、2019年には5000億ドル以上の規模の経済活動を促進

Graphic illustration of different kinds of apps in App Store ecosystem.
App Store経済圏のイラスト。
Appleは本日、運営するApp Storeの経済圏の売上高が2019年の単体で5190億ドルの貢献をしたことを発表しました。Analysis Groupの独立系エコノミストにより実施された新しい研究によれば、最も価値の高いカテゴリーは、モバイルコマースアプリケーション、デジタルグッズ·サービス関連アプリケーション、App内広告でした。これらの結果から見えてくるのは、常に変化しながら競争力をもって繁栄を続けるアプリケーション経済の影響が広範囲に及んでいる様子で、そこでは175の国と地域を横断する形で様々なイノベーションが解き放たれ、世界中の人々の学び方、働き方、つながり方に大きな変化をもたらしています。
この研究では、Appleから開発者に対して直接支払われた金額はアプリケーションを通じて販売される商品やサービスの売上なども含んだ膨大な金額から見れば、ほんの一部に過ぎないことも明らかになりました。Appleはデジタルグッズ·サービスに関連する売上の手数料だけを受け取っているので、総額5190億ドルの85パーセント以上は、Apple以外の大中小あらゆる規模の開発者と事業者に生じたものということになります。
「App Storeは、革新的な人たちや夢を追う人々にとって、自分のアイディアに命を吹き込める場所であり、利用する人たちにとっては自分の生活を豊かにしてくれる安全で信頼できるツールを見つけられる場所です。このような試練や不安定な情勢の時期に、App Storeは、起業、健康で幸福な生活、教育と雇用創出において変化する世界に人々が素早く適応できるよう、永続的な機会を提供します。多くの国に存在する開発者が一人で営んでいる個人事業から、数千人の従業員を擁する大企業まで、世界的なApp Storeを取り巻くコミュニティはイノベーションを促進し、雇用を生み出し、将来的な経済成長を推進しています。私たちはそれを支援するため今後もよりいっそうの努力を重ねていきたいと思います。」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、ティム·クックは述べています。
App Store経済圏の売上高を示す円グラフ。
この研究では、App Store経済圏を通じて2019年に生み出された5190億ドルのうち、商品やサービスの売上のシェアが最大で、4130億ドルに上ったことが分かっています。商品やサービスのカテゴリーでは、売上の大部分はモバイルコマースアプリケーションから生み出されていますが、モバイルコマースアプリケーション中で最大なのは小売で、2680億ドルに上ります。小売アプリケーションには、MUJI passport、UNIQLOアプリのような実店舗のデジタルバージョンのほか、ZOZOTOWNのように商品をオンライン販売するウェブサイトが含まれますが、日用品や食料品のデリバリーは専用のカテゴリーがあり、これには含まれません。
商品やサービスの売上は小売以外の多くのモバイルコマースアプリケーションからも発生していますが、その筆頭が Expedia や ANAのような旅行アプリケーションで、売上は570億ドルに上ります。JapanTaxiやS.RIDEのような乗車送迎アプリケーションの売上は400億ドル、出前館やmenuのようなフードデリバリーアプリケーションの売上は310億ドルに上ります。
乗車送迎アプリケーションのイラスト。
デジタルグッズ·サービス関連の売上高は610億ドルですが、このカテゴリーには、音楽·映像の配信、フィットネス、教育、電子書籍·オーディオブック、新聞·雑誌、マッチングサービスなどが含まれます。2019年に最もダウンロードされたアプリケーションの種別はゲームですが、これがデジタルグッズ·サービスのカテゴリーの中で最大の売上高を生み出しています。2019年に注目を集めたゲームは「マリオカート ツアー」で、2019年に最もダウンロードされた回数が多いゲームとなりました。また「Sky 星を紡ぐ子どもたち」を手掛けたインディー系アプリ開発会社 thatgamecompany は、Appleより2019年度「今年のベストiPhoneゲーム」賞を授与しています。
App内広告の売上は450億ドルに上り、そのうち44パーセントがゲーム内から生み出されました。ゲーム以外でApp内広告の売上が著しかったアプリケーションは Twitter や Pinterest など無料でダウンロードして利用できるタイプでした。無料でダウンロードして利用できる一方で、コンテンツの利用にApp内購入オプションを提供している 日本経済新聞電子版のようなアプリケーションも存在します。
フードデリバリーアプリケーションのイラスト。
この研究は2019年のデータを見ながら、あらゆる経済活動を考慮に入れて、 App Store経済圏の実態を正しく捉えようとしています。COVID-19によりソーシャルディスタンシングをとるようになり、各個人がそれぞれの生活様式を変えて、自分のモバイルデバイスをさわって過ごす機会が増えています。SNSに代表されるソーシャルアプリケーションは友人や家族との交流を保つ助けとなり、教育やビジネスの現場での共同作業を目的としたアプリケーションは学生や社会人がリモートワーク環境に慣れるのに役立っています。食料品や日用品の配達を頼めるアプリケーションは利用者の需要が増えて人気が高まる一方で、外出自粛で運営に支障が生じるビジネスに関連したアプリケーションや、対面でのやり取りが必要になるアプリケーションの人気は急降下という状況にあります。実際の店舗で営業していたビジネスの多くがモバイルコマースへの業態転換を図っていますが、中には実店舗の代わりになるデジタルプラットフォームがなければ、ビジネスの閉鎖を迫られていたようなケースもあります。
2008年にオープンした App Store は世界で最も安全で活気にあふれたアプリケーション市場、あるいは総数200万本を数えるアプリケーションが集まる場所として、世界175の国と地域から毎週5億人以上の人々が訪れています。年齢もバックグラウンドも異なるまま、創る者、夢見る者、学ぶ者が各々に必要なツールと情報を手につながり、今よりも明るい未来、今よりも良い世界を作り出そうとしています。
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2019年App Storeの統計調査と資料

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先:

Apple Japan 広報部

press@apple.co.jp

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