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2026 年 8 月 18 日
Apple、EU域内でのアプリに対する変更を発表
Appleは本日、欧州委員会との密接な協働の結果、EU（欧州連合）域内でのアプリに関する取引条件に変更を加えることを発表しました。今回の変更は、取引条件や代替配信方法について、Appleと欧州委員会との間の見解の相違を解消するものです。また、これにより、EU域内でアプリを配信するすべてのデベロッパが共通の取引条件を利用することになり、これまでの複雑さが軽減されます。デベロッパは本日より新たな取引条件に署名することができ、この変更は10月1日から実施される予定です。
EU域内でアプリを配信するデベロッパのための統一された取引条件
この新しいモデルでは、Appleはデジタル商品およびサービスの売上に対して手数料を申し受けます。大規模なビジネスを展開するデベロッパ向けのインストールごとの料金である「コア テクノロジー フィー」（CTF）は、今後は「コアテクノロジー手数料」（CTC）に置き換えられます。「コアテクノロジー手数料」（CTC）では、App Store以外で配信されるアプリでのデジタル取引に対し、シンプルな一律5パーセントの手数料が適用されます。また、新たな取引条件では、新規ユーザーの獲得手数料とApp Storeのサービス手数料が廃止されます。
さらに、Appleは、App Storeや代替アプリ決済、代替手段によって配信されるアプリにおける手数料率も調整します。これらの手数料はいずれも、App StoreやAppleのアプリ内購入を利用するかどうかに関わらず、Appleがデベロッパのアプリのために生み出す様々な価値を反映するものです。
新たな取引条件には以下が含まれます。
- Appleのアプリ内購入を利用するApp Storeアプリの場合、手数料は26パーセントになります。Small Business Program、Mini Apps Partner Program、Video Partner Programの参加者を含む大多数のデベロッパ、ならびに2年目以降にサブスクリプションを自動更新する場合、手数料は15パーセントになります。
- 代替決済処理を使用するApp Storeのアプリの場合、手数料は20パーセントになります。上記のプログラムに参加しているデベロッパは、支払い金額が10パーセントに減額されます。
- 決済手続きのためにアプリ外にリンクしているApp Storeアプリの場合、手数料は15パーセントになります。上記のプログラムに参加しているデベロッパは、支払い金額が10パーセントに減額されます。
- 代替のアプリマーケットプレイスやウェブを通じて配信されるアプリの場合、5パーセントのコアテクノロジー手数料が適用されます。
代替決済とAppleのアプリ内購入
Appleのアプリ内購入は、ユーザーがアプリを購入してダウンロードしたり、アプリ内でシームレスかつ安全に支払いをするための最も安全で信頼できる方法です。更新された取引条件では、デベロッパはこれまでEU域内では認められていなかった、代替決済オプションとAppleのアプリ内購入を併用して提供できるようになります。これは、一貫性のある透明性の高い体験をユーザーにもたらすために定められた提示要件に従うものです。
ユーザーに一貫性と明瞭さを提供するために、EU域内でアプリを配信するデベロッパは、1年間は自身が選択した決済方法（Appleのアプリ内購入、アプリ内での代替決済処理、ウェブへのリンク、またはそれらの組み合わせ）を変更できません。
EU域内での代替決済に対する、子どもの安全を守る機能
App Storeは、すべての人々、特に子どもにとって、安全で信頼できる場所であるように作られています。Appleは欧州委員会と協働し、ほかの市場ですでに導入されているのと同様に、代替決済において子どもの安全を守る方法を導入しました。
- App Storeの「子ども向け」カテゴリには、子どもを標的にした不正行為や詐欺のリスクを低減するため、決済取引を実行するウェブサイトへのリンクは含まれません。
- 18歳未満のユーザーの場合、代替決済処理または決済取引を実行する外部ウェブサイトへのリンクを使用するApp Storeのすべてのアプリは、若年層のユーザーが購入する前に保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートを含める必要があります。
- 13歳未満のユーザーの場合、低年齢の子どもを標的にした詐欺のリスクから保護するため、App Storeのアプリは決済取引を実行する外部ウェブサイトへのリンクを使用できません。
13歳以上の子どものデジタル利用について保護者の同意が必要なEU加盟国では、この保護機能がそれに応じて強化されます。
代替アプリマーケットプレイスの運営またはウェブ経由での配信に関する資格条件の拡大
AppleはEU域内における代替アプリマーケットプレイスの運営や、ウェブ経由でのアプリ配信ができる資格条件も拡大しています。以下の条件を満たす企業が資格取得の対象となります。
- Dun & Bradstreetによる財務安定性の標準的なスコアを満たしている。
- 株式が公開されている、または株式公開企業により所有されている。
- 実績のある投資会社や資産運用会社からベンチャーキャピタルとして資金を調達している。
- 認可を受けた会計士による財務監査を完了している。
- 政府機関、教育機関、または非営利団体である。
ウェブ配信はEU域内でのみ利用できますが、AppleがApp Storeに提供しているような、サポートを提供するマーケットプレイスの運営や継続的な監視体制はありません。つまり、悪意のある者がウェブ経由でアプリ配信を行い、誰にも気づかれないまま、長期にわたってユーザーに被害をもたらし続ける可能性があります。EU域内のユーザーの安全を最大限に保つため、Appleは引き続き、代替配信されるすべてのアプリに対して、基本的な機能とユーザーを深刻な脅威から保護することに重点を置いた「公証」という基本審査の実施を求めます。
Appleは、デベロッパがEU内でアプリに利用できる選択肢を理解するのに役立つリソースを提供しています。詳しくはApple Developerサポートページをご覧ください。
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