プレスリリース 1月 30, 2019

Apple、第1四半期の業績を発表

サービス、Macおよびウェアラブルの売上高が新記録を樹立

EPSは過去最高の4.18ドルに

2019年1月29日、カリフォルニア州クパティーノ、Appleは本日、2018年12月29日を末日とする2019年度第1四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は843億ドルと、前年同期と比べ5%の減少、当四半期の希薄化後の一株当たり利益は4.18ドルと、7.5%アップとなりました。当四半期の米国市場以外の売上比率は62%でした。
iPhone®の売上高は前年比で15%減少した一方、その他すべての製品およびサービスの売上高は19%増大しました。サービスの売上高は過去最高の109億ドルと、前年比で19%アップとなりました。Mac®ならびにウェアラブル、ホームおよびアクセサリーの売上高も過去最高となり、それぞれ9%と33%の増大となりました。また、iPad®の売上高は17%の増大となりました。
「売上高が予想を下回ったことは残念でしたが、私たちは長期的な観点で経営をしています。当四半期の業績は当社のビジネスの根底にある強みが深く、広く根ざしていることを示しています。当社製品が実際に使われているアクティブインストールベースは第1四半期に14億台と、過去最高となり、世界各地で成長しています。これは私たちのお客様の満足と忠誠を何よりも証明するものであり、急成長している私たちの大きなエコシステムのおかげでサービス部門の業績も過去最高となっています」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、ティム·クックは述べています。
「10~12月期、当社は非常に強い267億ドルの営業キャッシュフローを生み出し、EPSも4.18ドルと、過去最高を達成しました。配当金と自社株買いを通じて130億ドル以上を株主に還元しました。当四半期末時点での当社の純キャッシュバランスは1,300億ドルあり、今後もネットキャッシュニュートラルなポジションを目指して参ります」と、AppleのCFO(最高財務責任者)、ルカ·マエストリは述べています。
Appleは2019年度第2四半期の業績について、以下の予想を提供しています。
  • 売上高として550億ドルから590億ドル
  • 売上総利益率として37%から38%
  • 営業費用として85億ドルから86億ドル
  • その他の収入/(費用)として3億ドル
  • 税率約17%
Appleの取締役会は、同社の普通株式一株当たり0.73ドルの現金による配当を宣言しました。配当金は2019年2月11日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、2019年2月14日に支払われます。
Appleは、2019年度第1四半期業績発表のカンファレンスコールのライブストリーミングを、2019年1月29日14時00分(米国西部時間)より、Appleのウェブサイト(https:// www.apple.com/investor/earnings-call/)で配信します。このウェブキャストは、配信開始後約2週間にわたり再生が可能です。
Appleは同社ウェブサイト apple.comおよび同社IRサイト investor.apple.comにおいて投資家向けの情報を定期的に提供しています。これには業績に関するプレスリリースその他の情報、SECに提出した報告書、コーポレートガバナンスに関する情報、そして年次株主総会に関する詳細が含まれます。
本報道関係者用資料は、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)で定義するところの将来的見通しを包含しています。これらの見通しには、当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入/(費用)、税率、それに資本還元計画などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。世界経済および地域経済情勢が消費者や事業者の購買決定におよぼす影響を含む、当社のビジネスにおよぼす影響;高度に競争的で急速な技術変化にさらされる市場において当社が競争できること;新製品、新サービスそして技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起するなどして、製品およびサービスの頻繁な発表や移行を当社が管理できること;製品およびサービスのミックス、ならびに地理、通貨、販路のミックスの変更、部品コストの高騰、価格競争、または新製品(高コスト構造の新製品を含む)の発表が、当社の売上総利益率におよぼし得る影響;セルラーネットワーク通信事業者その他の再販業者を含む、当社製品を取り扱う販売会社の販売能力への当社の依存;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫その他の資産リスク;単一のまたは限定された供給元のみから入手可能な部品や技術を含む、当社の事業に不可欠な特定の部品、サービスおよび新技術を今後も適当な条件で継続的に入手できること;その多くが米国外にあるサードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または当社に提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響;製品およびサービスのデザインそして製造上の欠陥が当社の業績および評判におよぼす影響;商業的に合理性のある条件での利用または利用そのものができないこともあり得るサードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存;サードパーティーのソフトウェアデベロッパによる当社製品向けソフトウェアアプリケーションおよびサービスの開発·メンテナンスサポートへの当社の依存;当社が他者の知的財産権を侵害したと判断されるなどの当社にとって不利益な法的手続の影響;当社が異なる地域の顧客に製品やサービスを提供できることを含む、当社の活動に影響をおよぼす法規変更の影響;当社の国際事業に影響をおよぼす法規に従うことを含め、当社の国際活動に関連するリスクを当社が管理できること;当社の直営店に関連するリスクを当社が管理できること;新しい事業戦略および買収への当社の投資に関連するリスクを当社が管理できること;情報技術システムの機能停止、ネットワークの混乱、喪失または不正なアクセス、または機密情報の漏洩が引き起こす当社の事業および評判への影響;データ保護に関する法規を当社が遵守できること;主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること;政治的出来事、国際貿易紛争、戦争、テロリズム、自然災害、公衆衛生問題、および当社の製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の事業中断;為替変動、信用リスクおよび当社の投資ポートフォリオの市場価値の変動を含む財務リスク;そして税率の変更および追加税金負債の発生。当社の業績に影響を与え得るこれらのリスクおよび潜在的要因に関する詳しい情報は、Form 10-K(年次報告書)およびForm 10-Q(四半期報告書)として当社がSEC(米国証券取引委員会)に定期的に提出している報告書の最新の報告書およびそれに続く書類の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に含まれています。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

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