Apple、
第2四半期の業績を発表

2019年4月30日、カリフォルニア州クパティーノ、Appleは本日、2019年3月30日を末日とする2019年度第2四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は580億ドルと、前年同期と比べ5％減少、当四半期の希薄化後の1株当たり利益は2.46ドルと、10%の減少となりました。当四半期の米国市場以外の売上比率は61%でした。

「1～3月期の業績は14億台を超えるアクティブデバイスのインストールベースの強みが続いていることを示しています。サービスの売上高は過去最高となり、ウェアラブル、ホームおよびアクセサリーカテゴリーも1～3月期として過去最高を記録し、強い勢いを示しました。iPadの伸びは過去6年間で最高となりました。今後の発売を目指して開発中のハードウェア、ソフトウェアそしてサービスにいつものように興奮しています。6月に開催するAppleの第30回世界開発者会議では開発者やお客様とこれまで以上に多くを共有することを楽しみにしています」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム·クックは述べています。

「1～3月期、当社は112億ドルの営業キャッシュフローを生み出し、全事業部門において多額の投資を行なってきました。また、自社株買いと配当金を通じて270億ドル以上を株主に還元しました。Appleの将来への我々の自信と、我々が当社株式に見る価値を考え、当社取締役会はさらに750億ドルの自社株買いを承認いたしました。また、直近7年未満で7回目となる四半期配当金の増配を行います」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ルカ·マエストリは述べています。

増配の承認を反映して、取締役会は、5％の増配となるAppleの普通株式1株当り0.77ドルの現金による配当を宣言しました。配当金は2019年5月13日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、2019年5月16日に支払われます。

マネジメントチームと取締役会は、引き続き資本還元プログラムの各要素を定期的に見直し、年に一度プログラムの更新をお知らせする予定です。

Appleは2019年度第3四半期の業績について、以下の予想を提供しています。

• 売上高として525億ドルから545億ドル
• 売上総利益率として37%から38%
• 営業費用として87億ドルから88億ドル
• その他の収入／（費用）として2.5億ドル
• 税率約16.5%

Appleは、2019年度第2四半期業績発表のカンファレンスコールのライブストリーミングを、2019年4月30日14時00分（米国西部時間）より、Appleのウェブサイト（https://www.apple.com/investor/earnings-call/）で配信します。このウェブキャストは、配信開始後約2週間にわたり再生が可能です。

Appleは定期的に投資家向け情報を当社ウェブサイトapple.comおよび投資家向けウェブサイト investor.apple.comで提供しています。これには業績に関するプレスリリースその他の情報、SECに提出または提供した報告書、企業統治に関する情報、および年次株主総会に関する詳細が含まれます。

本報道関係者用資料は、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義するところの将来的見通しを包含しています。これらの見通しには、当社の予想売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入／（費用）、税率、それに資本還元計画などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。世界経済および地域経済情勢が消費者や事業者の購買決定におよぼす影響を含む、当社のビジネスにおよぼす影響；高度に競争的で急速な技術変化にさらされる市場における当社の競争力；新製品、新サービスそして技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起するなどして、頻繁な製品およびサービスの発表や移行を当社が管理できること；製品およびサービスのミックスおよび地理的、通貨または販路ミックスの変化、部品コストの高騰、当社のサービスのためのコンテンツの取得および提供コストの上昇、価格競争、または高コスト構造の新製品やサービスを含む新製品やサービスの導入が当社の売上総利益率におよぼし得る影響；セルラーネットワーク通信事業者その他の再販業者を含む、当社製品を取り扱う販売会社の販売能力への当社の依存；当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫その他の資産リスク；単一のまたは限定された供給元のみから入手可能な部品や技術を含む、当社の事業に不可欠な特定の部品、サービスおよび新技術を今後も適当な条件で継続的に入手できること；その多くが米国外にあるサードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、製造される製品または当社に提供されるサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響；製品およびサービスのデザイン上および製造上の欠陥が当社の業績および評判におよぼす影響；商業的に合理性のある条件で利用できないこと、または全く利用できないこともあり得るサードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存；サードパーティーのソフトウェアデベロッパによる当社製品向けソフトウェアアプリケーションおよびサービスの開発·メンテナンスサポートへの当社の依存；当社が他者の知的財産権を侵害したと判断されるなどの当社にとって不利益な法的手続の影響；当社が異なる地域の顧客に製品やサービスを提供する能力を含む、当社の活動に影響をおよぼす法規変更の影響；当社の国際事業に影響をおよぼす法規に従うことを含む、当社の国際活動に関連するリスクを当社が管理できること；当社の直営店に関連するリスクを当社が管理できること；新しい事業戦略および買収への当社の投資に関連するリスクを当社が管理できること；情報技術システムの機能停止、ネットワークの混乱、喪失または不正なアクセス、または機密情報の漏洩が引き起こす当社の事業および評判への影響；データ保護に関する法規を当社が遵守できること；主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること；政治的出来事、国際貿易紛争、戦争、テロリズム、自然災害、公衆衛生問題、および当社の製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の事業に対する障害；為替変動、信用リスクおよび当社の投資ポートフォリオの市場価値の変動を含む財務リスク；そして税率の変更および追加税金負債の発生。当社の業績に影響を与え得るこれらのリスクおよび潜在的要因に関する詳しい情報は、Form 10-K（年次報告書）およびForm 10-Q（四半期報告書）として当社がSEC（米国証券取引委員会）に定期的に提出している最新の報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部、ならびにその他の当社の提出書類に含まれています。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。