プレスリリース 2月 17, 2020

Apple、投資家向けに
四半期業績を更新

2020年2月17日、カリフォルニア州クパティーノ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する公衆衛生の対応が続いていますが、Appleでは罹患された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、治療や感染拡大防止に不眠不休で取り組んでおられる皆様に敬意を表します。Appleではこの未曾有の公衆衛生における取り組みに対し、私たちが行なう寄付金を以前に発表した金額の2倍以上に増額します。
2020年1月28日に発表した四半期業績はその時点における情報と、2月10日の中国の旧正月連休延長終了に伴う職場復帰ペースの予測に基づいていました。しかし、職場復帰は始まっているものの、通常の状態への回復は当初の予測よりも遅れています。その結果、二つの要因により1~3月期の業績予測を達成できない見込みとなりました。
第一の要因は、世界中へのiPhoneの供給が一時的に制限されることです。iPhone製造パートナーの工場は湖北省外にあり、すべて操業を再開していますが、増産のペースは当初の予測より遅くなっています。Appleは生産に携わるすべての方々の健康を最優先し、サプライヤー各社および公衆衛生の専門家との緊密な協議を行なっています。このiPhoneの供給不足が、世界全体での収益に一時的に影響を及ぼす見込みです。
第二に、中国におけるApple製品の需要に影響が出ていることが挙げられます。中国国内のApple Store全店およびパートナー各社の店舗の多くは今も営業を停止しています。営業している店舗でも営業時間が短縮され、客足もとても低調です。Apple Storeについては徐々に再開いたしますが、できる限り着実かつ安全に営業再開する見込みです。中国国内のAppleの事業所、コンタクトセンターは営業しています。また、オンラインストアもすべて営業しています。
中国以外では、Appleの製品およびサービスへの需要は現在までのところ堅調で、予測の通りとなっています。
状況は日々変化しており、4月の業績報告でさらに情報を提供する予定です。基本的にはAppleの業績は堅調であり、今回の混乱は一時的なものです。Appleの最優先事項は、現在も、そしていつでも、従業員、サプライチェーンのパートナー各社、お客様、Appleが営業する地域の皆様の、健康と安全です。この緊急事態に最前線で立ち向かっている方々に、心から感謝の意を表します。
今回の更新は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)で定義するところの将来的見通しを包含しています。これらの見通しには、当社の予測する将来の財務成績に関する記述が含まれますが、これに限定されるわけではありません。これらの見通しはリスクおよび不確実性を伴い、実際の結果は異なる可能性があります。リスクおよび不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるわけではありません。世界経済および地域経済情勢が、消費者や事業者の購買決定におよぼす影響を含め、当社のビジネスにおよぼす影響。高度に競争的で急速な技術変化にさらされる市場において当社が競争できること。新製品、新サービスそして技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起するなどして、製品およびサービスの頻繁な発表や移行を当社が管理できること。製品およびサービスのミックス、ならびに地理、通貨、販路のミックスの変更、部品コストの高騰、当社のサービスのコンテンツ取得および提供のコスト高騰、価格競争、または新製品(高コスト構造の新製品を含む)の発表が、当社の売上総利益率におよぼし得る影響。セルラーネットワーク通信事業者その他の再販業者を含む、当社製品を取り扱う販売会社の販売能力への当社の依存。在庫その他の資産価値の評価引き下げリスクおよび購入約束の取り消しリスク。単一のまたは限定された供給元のみから入手可能な部品や技術を含む、当社の事業に不可欠な特定の部品、サービスおよび新技術を今後も適当な条件で継続的に入手できること。その多くが米国外にあり、そのことが製造される製品または当社に提供されるサービスの品質、数量およびコストに影響し得る、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存。製品およびサービスのデザインそして製造上の欠陥が当社の業績および評判におよぼす影響。商業的に合理性のある条件での利用または利用そのものができないこともあり得るサードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存。サードパーティーのソフトウェアデベロッパによる当社製品向けソフトウェアアプリケーションおよびサービスの開発·メンテナンスサポートへの当社の依存。当社が他社の知的財産権を侵害したと判断されるなどの当社にとって不利益な法的手続の影響。当社を潜在的な負債、コスト増大および当社の事業に対するその他の悪影響にさらす世界各国における複雑かつ変遷する法規の影響。当社の直営店に関連するリスクを当社が管理できること。新しい事業戦略および買収への当社の投資に関連するリスクを当社が管理できること。情報技術システムの機能停止、ネットワークの混乱、喪失または不正なアクセス、または機密情報の漏洩が引き起こす当社の事業および評判への影響。データ保護に関する法規を当社が遵守できること。主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること。政治的出来事、国際貿易紛争、戦争、テロリズム、自然災害、COVID-19の流行を含む公衆衛生問題、および当社の製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の事業中断。為替変動、信用リスクおよび当社の投資ポートフォリオの市場価値の変動を含む財務リスク。そして税率の変更および追加税金負債の発生。当社の業績に影響を与え得るこれらのリスクおよび潜在的要因に関する詳しい情報は、Form 10-K(年次報告書)およびForm 10-Q(四半期報告書)として当社がSEC(米国証券取引委員会)に定期的に提出している報告書の最新の報告書およびそれに続く書類の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に含まれています。2020年3月28日の第 2 四半期終了時点での業績と、その他の将来見通しまたは情報は、それぞれ発表時点のものであり、当社はこれらをさらに更新する義務を負うものではありません。

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