プレスリリース 2022 年 4 月 28 日

Apple、第2四半期の業績を発表

売上高は9パーセント増加、1〜3月期としては過去最高を更新

サービス事業の売上で過去最高を達成

カリフォルニア州クパティーノ 2022年4月28日 Appleは本日、2022年3月26日を末日とする当社の2022年会計年度第2四半期の業績を発表しました。1〜3月期の売上高は973億ドルを記録し、前年同期比では9パーセントの増加となりました。当四半期の希薄化後の1株当たり利益は1.52ドルでした。

「当四半期の記録的な業績は、常にイノベーションに力を注ぎ、世界最高の製品とサービスを生み出すAppleの能力を証明するものです。お客様から新製品に対する大きな反響をいただいていること、また、私たちが2030年までにサプライチェーンと製品全体でカーボンニュートラルを達成するという目標に近づいていることを大変うれしく思っています。これまで通り、私たちが生み出す製品と後世に残すもの、どちらにおいても世界に良い影響を与える力となるよう取り組んでまいります」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。

「1〜3月期としては記録的な業績となったことを大変うれしく思っています。サービス事業では過去最高の売上高を、また、iPhone、Mac、ウェアラブル、ならびにホームおよびアクセサリーの売上高は1〜3月期では過去最高を記録しました。製品に対するお客様の継続的な強い需要が原動力となり、アクティブデバイスのインストールベースは過去最高となりました。当四半期、好調な業績により営業キャッシュフローは280億ドルを超え、270億ドル近くを株主に還元できました」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ルカ・マエストリは述べています。

Appleの取締役会は、当社の普通株式1株につき、前年同期比で5パーセント増となる0.23ドルの現金配当を宣言しました。この配当金は、2022年5月9日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている当社株主を対象に、2022年5月12日に支払われます。当社の取締役会はまた、既存の自社株買いプログラムを900億ドル増額することも併せて承認しました。

Appleは、2022会計年度第2四半期業績発表のカンファレンスコールを、2022年4月28日14時00分（米国西部時間）より、apple.com/investor/earnings-callにてライブ配信します。このウェブキャストはライブ配信終了後も約2週間にわたりお聴きいただけます。

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本報道関係者用資料は、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義するところの将来的見通しを包含しています。これらの見通しには、当社の資本還元計画、四半期配当の支払い、投資計画および環境に関する取り組みに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は将来的見通しにより明言または示唆される将来の業績とは大きく異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。COVID-19パンデミックが当社のビジネス、業績、財務状況、そして株価におよぼす影響、世界経済および地域経済情勢が、消費者や事業者の購買決定におよぼす影響を含め、当社のビジネスにおよぼす影響、高度に競争的で急速な技術変化にさらされる市場において当社が競争できること、新製品、新サービスそして技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起するなどして、製品およびサービスの頻繁な発表や移行を当社が管理できること、製品およびサービスのミックス、ならびに地理、通貨、チャネルミックスの変更、部品コストの高騰、当社サービスのコンテンツの開発、取得および提供コストの高騰、価格競争、または新製品（高コスト構造の新製品を含む）の発表が、当社の売上総利益率におよぼし得る影響、セルラーネットワーク通信事業者その他の再販業者を含む、当社製品を取り扱う販売会社の販売能力への当社の依存、在庫その他の資産価値の評価引き下げリスクおよび購入約束の取り消しリスク、単一のまたは限定された供給元のみから入手可能な部品や技術を含む、当社の事業に不可欠な特定の部品、サービスおよび新技術を今後も適当な条件で継続的に入手できること、その多くが米国外にあり、そのことが製造される製品または当社に提供されるサービスの品質、数量およびコストに影響があり得るサードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存、製品およびサービスのデザインそして製造上の欠陥が当社の業績および評判におよぼす影響、当社の顧客にとって魅力的なデジタルコンテンツを取得または作成できない、あるいはそのようなコンテンツを商業的に合理性のある条件で利用できないこと、商業的に合理性のある条件での利用または利用そのものができないこともあり得るサードパーティーの知的財産への当社の依存、サードパーティーのソフトウェアデベロッパによる当社製品向けソフトウェアアプリケーションおよびサービスの開発‧メンテナンスサポートへの当社の依存、当社にとって不利益な法的手続または政府による調査の影響、当社を潜在的な負債、コスト増大および当社の事業に対するその他の悪影響にさらす世界各国における複雑かつ変遷する法規の影響、当社にとって規制、政府調査、法的行為、制裁金の増大につながる可能性のある、メディア、政治、規制に関する厳重な監視、当社の直営店に関連するリスクを当社が管理できること、新しい事業戦略および買収への当社の投資に関連するリスクを当社が管理できること、情報技術システムの機能停止、ネットワークの混乱、喪失または不正なアクセス、または機密情報の漏洩が引き起こす当社の事業および評判への影響、データ保護に関する法規を当社が遵守できること、幹部を含めて高い能力を有する従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること、政治的出来事、貿易およびその他の国際紛争、戦争、テロリズム、自然災害、公衆衛生問題、産業災害、および当社の製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の事業中断、為替変動、信用リスクおよび当社の投資ポートフォリオの市場価値の変動を含む財務リスク、税率の変更、新しい米国または国際税法の採用、および追加税金負債の発生。当社のビジネスと財務業績に影響を与え得るこれらのリスクおよびその他の潜在的要因に関する詳しい情報は、Form 10-K（年次報告書）およびForm 10-Q（四半期報告書）として当社がSEC（米国証券取引委員会）に定期的に提出している報告書の最新の報告書およびそれに続く書類の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に含まれています。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

Appleについて

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